注文住宅を建てたいけど、土地代と建物代以外の諸費用がどれくらいかかるのか分からないとお悩みではありませんか。そこで本記事ではそんなお悩みを払拭すべく、住宅購入時における諸費用の内訳について解説します。この記事を最後までお読みいただき、住宅購入における不安材料の払拭にお役立てください。
注文住宅の諸費用の費用相場と内訳一覧
住宅購入の際には、建築費総額の1割ほどの諸費用がかかるといわれています。ここでは、諸費用の費用相場と内訳について解説します。
注文住宅における諸費用の相場目安
住宅購入における諸費用の相場は総額の10％程度が目安といわれています。総額2,000万円の住宅であれば諸費用は200万円、総額3,000万円の住宅であれば諸費用は300万円、総額4,000万円の住宅であれば諸費用は400万円程度がかかります。
注文住宅における諸費用の内訳一覧
諸費用は「土地購入の諸費用」「建物新築の諸費用」「住宅ローン利用の諸費用」の3つに分類されます。
土地購入の諸費用
土地購入時にはいくつかの諸費用が発生します。まず、土地売買契約書に必要な印紙税についてですが、契約金額に応じて異なります。例えば、契約金額が100万円を超え500万円以下の場合は2,000円、500万円を超え1,000万円以下では1万円、1,000万円を超え5,000万円以下では2万円、そして5,000万円を超え1億円以下の場合は6万円が必要です。
次に、不動産取得税は宅地取得時に固定資産税評価額の3%が課されます。所有権移転登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額の2%です。また、登記手続きを司法書士に依頼する場合、その費用は大体3万円から5万円程度が目安です。
最後に、不動産会社を通じて土地を購入する際には仲介手数料が発生し、これは購入代金が400万円を超える場合には「購入代金（税抜）×3%＋6万円」に消費税を加えた金額が上限となります。
建物新築の諸費用
新築建物の構築には、さまざまな諸費用が伴います。まず、地盤調査は建物の安全を確保するために不可欠であり、その費用は一般的に5万円から30万円程度が必要です。次に、建築申請費用は、建築が法的基準に適合しているかを確認するために必要で、これにはおよそ3万円がかかります。
水道やガスの引込みにも費用が発生し、これは30万円から100万円程度で水道に関しては、さらに自治体への加入金が必要になります。ガスの場合は、10万円から20万円が一般的な引込み費用です。
工事請負契約書には印紙税が課され、契約金額に応じて数千円から数万円が必要になります。不動産取得税は、新築住宅の場合、固定資産税評価額の3％から1,200万円を控除した金額で計算されます。また、不動産の登録免許税は価格の4％が必要で、司法書士による登記手続きには3万円から5万円の費用がかかります。
最後に、地鎮祭や上棟式といった伝統的な儀式にも3万円から5万円程度の費用が必要です。これらの費用は、新築建物を建設する際に考慮すべき重要な要素です。
住宅ローン利用の諸費用
住宅ローンを利用する際には、いくつかの諸費用が発生します。まず、住宅ローンの契約書には印紙税が必要で、その金額は契約金額によって異なります。例えば、契約金額が100万円を超え500万円以下の場合は2,000円、500万円を超え1,000万円以下の場合は1万円、1,000万円を超え5,000万円以下の場合は2万円、5,000万円を超え1億円以下の場合は6万円が必要です。
加えて、融資手数料がかかることがあり、これは融資金額によって一律の金額である場合と、融資金額の1～3%がかかる場合があります。保証料も必要で、これは保証会社にローンの保証を依頼する際に支払う費用です。
団体信用生命保険料は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合にローン残高が免除される保険で、これに加入することが一般的です。最後に、住宅を新築する際には、火災保険や地震保険に加入することが推奨されており、これらの保険料も住宅ローン利用時の諸費用の一部となります。
諸費用を含めた費用シミュレーション事例
ここでは住宅購入における費用のシミュレーション事例を紹介します。シミュレーション前提条件は次のようなものとします。
・土地代：1,500万円（固定資産税評価額は70％の1,050万円と仮定）
・建物代：2,500万円（固定資産税評価額は60％の1,500万円と仮定）
・頭金：500万円
・住宅ローン金額：3,500万円
・諸費用合計：409万6,000円
土地購入の諸費用
土地購入に伴う諸費用の内訳を説明します。まず、印紙税として2万円が必要です。これは土地売買契約書に貼付される印紙の費用です。次に、不動産取得税があり、これは固定資産税評価額の3％に相当する31万5,000円がかかります。また、土地の登録免許税は固定資産税評価額の2％であり、このケースでは21万円が必要です。
司法書士に支払う費用も考慮する必要があり、土地の登記を依頼する際には約3万円がかかります。最後に、不動産会社を通じて土地を購入する場合、仲介手数料が発生します。この手数料は土地価格の3％に6万円と消費税を加えた額で、ここでは56万1,000円となります。これらの費用を合計すると、土地購入の際には約113万6,000円の諸費用が必要となります。
建物新築の諸費用
まず、地盤調査に5万円、建築申請に3万円がかかります。また、水道とガスの引き込みには合計で100万円がかかり、この中には水道加入金として30万円が加算されます。印紙税としては2万円が必要で、不動産取得税は固定資産税評価額から算出され、1,200万円の3％にあたる9万円が課されます。
登録免許税は固定資産税評価額の0.4％で計算され、60万円が必要です。司法書士への報酬としては3万円が見込まれ、地鎮祭や上棟式の費用としてはさらに5万円が必要となります。これらの費用を総合すると、新築建物にかかる総費用が187万円となるのです。
住宅ローン利用の諸費用
まず、印紙税として2万円が必要です。これは、ローン契約書に貼付する印紙のための費用です。次に、融資手数料があり、これは借入額の1％に相当する35万円がかかります。保証料も必要で、これは借入額の2％にあたる70万円です。
団体信用生命保険料に関しては、追加の費用は発生せず、金利に含まれているため、費用は発生しません。最後に、火災保険料および地震保険料として2万円が必要です。これらの保険は、住宅ローンを利用する際に加入が求められることが多く、万一の事態に備えるためのものです。
諸費用を節約するポイント
諸費用1つひとつは少額であっても合計すと大きな出費になります。そこでここでは、諸費用を節約するポイントを紹介します。
持ち主から直接土地を購入する
不動産会社を介して土地を購入すれば仲介手数料がかかりますが、ハウスメーカーなどが所有している土地を直接購入すれば仲介手数料がかかりません。
住宅ローンを手数料・保証料・団信で比較する
住宅ローンには融資手数料・保証料・団信保険料が上乗せされる商品と、最初から金利に含まれている商品があるため比較検討する必要があります。
補助金を適用できないか検討する
住宅ローン利用や省エネ住宅購入の際には、国の補助金を適用できる場合があるため事前にチェックしておきましょう。
まとめ
今回は注文住宅にはどんな費用がかかるのか、その内訳について解説しました。今回もシミュレーションからも購入価格の10％強の諸費用が必要なことが分かります。諸費用は高額になりがちのため、各項目における諸費用が融資額に含まれるのか否かをしっかりとチェックする必要があります。住宅購入を検討の際には、諸費用の目安を知ったうえで無理のない資金計画を立てることが重要です。
